改正航空法を有効に活かしたドローン開発・利用に向けて実証実験が活発化!!

高性能・低価格化進む農業用ドローン活用した

取り組み実証実験・適用例及び今後展開

農薬散布を始め、水質、土壌、農作物の生育状況把握、管理等での早期普及に向けた活動が本格化

 

12月10日に施行されたドローンの飛行を規制する改正航空法のポイント・留意点と、その優れた利点を農

業に有効活用する方法及び今後の農業ドローン開発・利用における新事業・ビジネスの方向性成功への鍵

大型化及び高性能・多機能化、低コスト化に向けたドローンの開発・技術動向と実証実験・適用事例を解説

宇宙航空研究開発機構が推進する、準天頂衛星のサブメートル級の位置精度を実現する高精度位置情報

を利用した無人航空機を使った精密農業への取り組みと実証実験例、今後の農業効率化への展開等を紹介

ドローンを活用して、小面積の圃場内を高頻度でモニタリングを行った研究結果、最近の事例を具体的解説

農薬散布を中心にドローンを活用した多くの実証実験を成功させてきた実績を基に、農薬散布用ドローンに

必要な技術や日本の農作物との親和性、市場からの要望、航空法等の改正に伴う課題と今後の対策を詳説

ドローンに搭載のセンサ、カメラで収集した各種データから水質、土壌、農作物の生育状況等を把握、管理し、

減・無農薬、肥料・経費削減、品質向上、収量増大や、農作業の軽労化、自動・無人化、高効率化に挑む最前線

でご活躍の最先端を行く講師陣が、全国各地で精力的に展開されている実証実験例について 具体的に詳説

農業従事者の方は、当セミナーも含め全セミナーの受講料を半額19,500円14,500でお受け致します。

 

■日時 12月22日(火)  ■会場 メディアボックス会議室   ■受講料 1名につき 34,000

10:00〜16:50   東京都新宿区西新宿1-9-18     (消費税込み、テキスト代含む) 昼食弁当付(サービス)

航空法改正後におけるドローン開発・活用の取り組みと最新動向・事例及び今後の展望

国立研究開発法人

産業技術総合研究所

知能システム研究部門フィールド

ロボティクス研究グループ主任研究員

ミニサーベイヤーコンソーシアム 理事

日本UAS産業振興協議会 常務理事

 

   岩田 拡也

 

    12月22日 10:00〜11:30

 

改正航空法が2015年12月10日より施行されます。4月22日の首相官邸での落下事件から僅か8か月弱という異例のスピードで改正されました。それ故に概略には「緊急的な措置」と書かれており一般の人には全貌が見えにくくなっております。今回の改正航空法の基本的な考え方は、「航空の安全」というレベルを維持する形で新しい飛行を開拓していける世界的にも先進的なシステムになっている。

本講演では、この改正航空法の優れた利点を活かして利用する方法を解説致します。

 

  1.航空の安全における3原則とは

  2.今回の改正航空法の概要に「緊急的な措置」と書かれている理由

  3.許可を必要とする空域がある理由

  4.人口集中地域(DID)とは

  5.地方自治体の特区と改正航空法の関係

  6.航空の安全レベルという考え方

  7.改正航空法を有効に活用する方法

            〈質疑応答〉

 

ドローンを活用した水稲モニタリングの適用事例及び今後の展開

一般財団法人 日本地図センター

研究開発部

上級研究員

 

   田中 圭

 

    12月22日 11:40〜12:40

 

日本の圃場は面積が小さいため、圃場内の品質のばらつきは小さいと考えられていましたが、実際には圃場内の品質のばらつきが大きいことが報告されています。そのため、生育管理を行う精密農業の導入が各地で検討されています。その一例に、衛星・航空機を用いたモニタリング手法があります。この手法は既に技術的にほぼ確立されていますが、手間、コスト、天候等の課題が残されていました。一方、近年注目されているドローンはこれらに比べて、天候の影響を受けにくい低空を高頻度で観測できるため、新たなモニタリングツールとして検討されはじめています。

本講演では、ドローンを活用し、小面積の圃場内を高頻度でモニタリングを行った研究結果について解説いたします。

 

  1.モニタリングシステムの概要

  2.撮影画像の解析手法

  3.水稲生育マップ(追肥、倒伏、収量、食味)の作成

  4.ヒヤリハット

  5.今後の展開

            〈質疑応答〉

 

農薬散布、農作物の生育状況把握等にドローンを活用した取り組みと実証実験例及び今後の展開

東光鉄工

UAV事業部

シニアマネージャー

 

   鳥潟 與明

 

    12月22日 13:30〜14:30

 

2014年に参加した「総務省G空間シティ構築事業、国産準天頂衛星を活用した無人トラクタ走行実証実験」での走行ルート作成用圃場空撮における実績を基に、ドローン製造販売事業化以降の今日に至る経緯及び航空法等改正に伴う課題と今後の対策、大学等学術研究機関との共同研究内容等について解説。特に現在主力の農薬散布用ドローンに必要な技術や日本の農作業との親和性、市場(農家、JA、散布業者等)からの要望について解説する。

 

  1.G空間シティ構築プロジェクトでのドローン(弊社)の役割

  2.UAV事業部立ち上げと取り組み状況

  3.農家・農業関係者からのドローン評価と課題

  4.航空法等の改正に伴う対策

  5.圃場管理に関する大学等との共同研究

  6.今後の展望と対策

            〈質疑応答〉

 

大型化に向けた農薬散布ドローンの取り組みと開発・技術動向及び今後の課題・展開

潟eクノスヤシマ

代表取締役

 

   橋爪 賢治郎

 

    12月22日 15:50〜16:50

 

10Lの電動ドローンが実用化され来年から各社より発売されます。最大手のDJIも10L機を発表しました。

本セミナーでは電動ドローンは10Lが限界といわれていますが、さらにエンジン式に迫る20L飛行20分以上の大型機の開発動向(おもに大型ドローン用の高性能リチウムポリマー電池を中心としたご紹介)について解説いたします。大型機の機体構造/飛行能力などにつきまして言及いたします。大型機は海外含めて今後開発普及が見込まれています。新しく開発しましたテロ対策用のセキュリティー機能搭載電池システムもご紹介いたします。

 

  1.現在の10Lドローンのご紹介 −テクノスヤシマのM4の機体/散布システム/電池

  2.現在の10L機の問題点 −散布面積/稼働時間/操作/安全性

  3.大型機の20L機の開発要素 −機体/タンク/散布システム/大型電池

  4.現在完成している大型電池 −22.2V-22AH-15C-テクノスヤシマ生産電池

  5.開発環境の問題点 −型式認証必要。訓練施設/免許教習/カリキュラム/整備拠点

  6.実用的な大型機のコストと持続可能な事業形態 −及び今後の課題

            〈質疑応答〉

 

 

【主催】日本技術情報センター TEL 03-3374-4355  ホームページ http://www.j-tic.co.jp  〔2015年開催〕

吉田 賢が始めた翁のブロ http://takashi-jtic.at.webry.info/

3D計測・点群データ、リバースエンジニアリング、金属3Dプリンタ活用例(金属製品・金型)等を記していま

 

 

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